2007-05-16 第166回国会 衆議院 外務委員会 第12号
これは死亡推定とする根拠資料、死亡現認・確認証明書、通信照会用の調査票、おぼえがき資料通報、あるいは復員者等の返信、手紙などということで、非常に貴重な資料がありまして、二ページ以降に厚生労働省に一覧表をつくっていただきましたけれども、厚労省、この百件を分析して、どんなような感想をお持ちでしたか。
これは死亡推定とする根拠資料、死亡現認・確認証明書、通信照会用の調査票、おぼえがき資料通報、あるいは復員者等の返信、手紙などということで、非常に貴重な資料がありまして、二ページ以降に厚生労働省に一覧表をつくっていただきましたけれども、厚労省、この百件を分析して、どんなような感想をお持ちでしたか。
一方で戦中戦後に、これは国鉄はそのときまさに国そのものであったわけでありますが、復員者等を含めまして当時の雇用政策を積極的に推進した。そのことによりまして団塊年齢層ができたわけでありますが、それがちょうどいま退職時期を迎えておる。国鉄で平均いたしますと一年大体一万人ちょっとぐらいというのが平均の退職人員数、計算上の数字なんでありますが、現在二万数千名の退職がここのところ続いておる。
その反面、戦後の混乱期に、復員者等を含めまして積極的な雇用を行ったということでございまして、そのために年齢的な団塊が生じ、ちょうどその年齢的団塊がいま退職時期に差しかかっておる、こういうことでございます。現在、平均的に言えば一万人ちょっとの退職者数であるところが、毎年二万数千に上る大量の退職がございまして、これがほとんど年金受給者になる。
次いで、これら情報に関連あると思われる復員者等の協力を得まして、当時の状況等をさらに把握をし、審査をいたします。そうして、さらに必要があるならば、相手政府の方にその情報の確認を求める。これが一般的な要領でございます。
連休明けの六日には、おっしゃるような、いま申したような、元あそこにいて作戦をやった復員者等についていろいろお話を聞きましたが、断定し切れないということでございまして、多分ないだろうがその可能性はないわけでもないという程度の話だったというふうに聞いております。そうなってまいりましたものですから、したがって外務省を通じて相手国に対して情報、調査等を依頼をしている。
対象者が二百名、こうなっておりますが、私が去年質問いたしましたときには外地から復員途上にある者、外地から来た復員者等についてはもうすでにこの法律ではっきりうたわれておるが、なぜこれと同じ取り扱いができないのか、こういう角度で取り上げたわけでありますが、今回は一時金ということでとりあえずの措置が講じられておるわけです。
これは単なる概算でございますが、そういうように未帰還者あるいは未復員者等の関係の精細なる数字等をよく検討されて進むならば、この三百億円の予算のワクも相当予算的余裕を生ずるのではないかというようにも考えられておるのでございますので、予算関係に対しては十分一つ検討を続けられまして、そうして早急にこの具体的な処置を進められることを切に私は要望し、長官の御答弁をお願いして私の質問を終りたいと存じます。
○山口（シ）委員 このたびの「未帰還者消息の現況」の最後のページ、「ソ連・中共等の地域以外における未復員者等の状況」に出ております数字におります数字で、「残留事実の判明している者の数は合計七百四十四名でそのうち三百三十二名は留守家族等に通信のあつた者である。」
なお、以上ソ連、中共地域における未帰還者の消息並びに一般残留状況について御報告申し上げたのでありますが、ソ連、中共地域以外における未復員者等の状況について、あわせて今日までの調査経過を御報告申し上げます。
まあ根本的な問題は別の機会で政府の意見を伺いますが、やはり特別未帰還者、未復員者等が、特に特別未帰還者等につきましては保護法の性質を換えようと考えられる際に、今申しましたような対象者につきましては十分一つ御研究を願いたい。これはどこで研究して貰うという政府に部局がないのでありまして、まあ引揚援護の関係とよく似ておりますので、ケースは逆でありますけれども、一つ御研究を願いたいと思います。
これは内地におきまして戰災あるいは未復員者等のいろいろ戰争犠牲者の負担の公平というものを考えまして、この程度が妥当であるということでこういう提案がなされております。拂い方の技術的な点でございますが、今度の補正予算に私たちの要求といたしましては、約八億だけの補正予算を要求してございますが、将来のことも考えまして、八億からあるいは少し出るよう予算になるかもしれません。
こういう点も考え合せますと、結局三年たつてもなおらないという者に対しては、療養期間を延長してやるということが一番穏当な筋であると考えまして、これに必要な予算につきまして—これは新しく予算を計上いたしませんでも、引揚援護庁に未復員者等の扶養額がありますので、それの使用によつて十分まかなつて行けますので、内々大蔵省にずつと御相談申し上げておつたわけであります。
その中で未復員者等についは一応あとに廻すといたしまして、船員の場合になぜ今度の災害補償法から第一條において除外したか。この点について総合調整をやらなければならないという国家公務員法の第九十五條の建前から言いましても、本法案の第二條第三号の、只今読上げた條文から言いましても、当然に私は包含して、これらの船員に対する補償を考える必要があつたのではないか。
終戰後の混乱から、設備は非常に疲弊した、従事員はいわゆる復員者等を入れて非常に厖大になつたということで、いわばボロボロの施設とあり余つた従事員をかかえて、年々赤字ばかりを出しておつた。経営費にすら赤字を出しておつたという状態は、川島さん御存じの通りだと思います。
従つてそういうものに失業者が吸收されまして、ただいまのところ失業者が少く、やはり引揚者並びに復員者等におきましても、そうした人たちが少い状況で、あまり心配はいらないということを関係者から申されました。 農地返還の状況でありますが、やはり各府県と同じようにあまり問題はなかつたようであります。
お手許にお配りいたしてございますところの長野県に起きました傷害放火事件の問題でございますが、これは当委員会が、かねがね非常に各委員におかれまして御心配をして頂いておりました引揚者、復員者等の帰還後におきます土地の返還問題に関しまして、最近に至りまして各地区から請願等も出ておりますが、又鹿兒島におきましては、昨年暮に帰還者が土地返還が叶えられず、発狂して入院いたしております。
たからこの点を十分に考慮されるならば、何らかの特別な処置を講じなければ末端の引揚者や或いは復員者等にそういうものが行き渡るということは、恐らく課長が考えられても分つて頂けると思うのですが、行き渡らない。だからこの点は是非共前同同樣、特に参議院の本会議においてこれが請願も採択になつておるのです。その参議院の趣旨を体して何らかの処置があつて然るべきじやないか、こう考えるわけであります。
その点につきまして、現在住宅問題が非常な大問題になつておりまして、一般の市民、特に戰災者、復員者等、こういう人たちが住宅不足で非常に困つておるのです。こういう際に特に國家公務員のみが、同じ資材、資金というものの運営におきまして、優先的にその恩惠にあずかるというようなことは、相当やはり國民の間には問題になる点だと思います。
ただあの失業保險法が通過する際にも問題になつたのでありますが、その当時労働大臣から当然未復員者等も、それから引揚者等も失職するのだからこれは考慮しなければならん。しかしながら予算の関係上取敢ず四百五十万人を対象としてこの法律を作つたと、こういう趣旨だつたのであります。
果してそういうような方法で引揚者や復員者等が漁業資料がうまく円滑に貰えるかということは、委員会においてよく吟味した結果、どうしてもいけないということになれば別の方法を委員会の意見として政府に申入れる必要があるのではないかということを考えます。